クリプトカジノk8 カジノ「サブブランド」「2年縛り」「SIMロック」――MVNO3社が語る“公正競争”の課題仮想通貨カジノパチンコ最近のパチスロ台

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モモキュンソード　総務省は1月15日、「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の第2回会合を実施した。

　この検討会は、2015年の「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」、2016年の「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の流れを引き継ぐもので、「MVNOを含めた（移動体通信）事業者間の公正な競争を更に促進」するために開催が決まったもの。第2回会合ではMVNO（仮想移動体通信事業者）、中古携帯電話販売業者や消費者団体からのヒアリングと質疑応答を実施した。

　この記事では、第2回会合におけるMVNOへのヒアリングの模様をお伝えする。今回ヒアリングに応じたのは、「IIJmio」を運営するインターネットイニシアティブ（IIJ）、「楽天モバイル」を運営する楽天と、「mineo」を運営するケイ・オプティコムの3社。各社は、現状の競争環境をどう捉えているのだろうか。

第2回会合の開始直前の様子MVNOの出席者。右からIIJの島上純一取締役、楽天の大尾嘉宏人執行役員、楽天モバイル事業事業企画・管理課の小田祐己氏、ケイ・オプティコムの久保忠敏取締役、浜田誠一執行役員アンケート結果：大きく10個の問題点が浮き彫りに

　今回の会合に先立って、検討会の事務局はMVNOに対するアンケート調査を実施した。全75社中61社が回答したアンケートでは、主に以下のような要望や意見が寄せられた（総務省公開資料を参考に、一部体裁を整えて掲載）。

MNOのサブブランド（※1）による通信サービスの品質と営業活動に関する検証が必要MNOとのデータ接続料を原則として「当年度精算」とした上で、その基準をより明確にしてほしいキャリアのフィルタリングにかからない、キャリアメール相当のメールサービスを提供できるようにしてほしいMVNOでも「緊急通報時の位置取得」「緊急速報メール（Jアラートなど）の受信」を問題なく行えるようにしてほしい国内通話の（準）定額プランを卸提供してほしい一部の端末（※2）でテザリングを使えないことをどうにかしてほしい中古端末市場を活性化してほしい期間拘束型のプランの自動更新がユーザーの移行機会を阻害している端末代金の値引きやキャッシュバックがユーザーの流動性を阻害している

※1 KDDIのグループ企業が運営する「UQ mobile」「J:COM MOBILE」「BIGLOBEモバイル」と、ソフトバンクとウィルコム沖縄が運営する「Y!mobile」のことを指す※2 筆者注：主にiPhoneやiPadの事を指していると思われる

MVNOへのアンケートで寄せられた主な意見（総務省公開資料より抜粋）IIJ：サブブランドとの「イコールフッティング」を求める